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NTT Com、日本テレワーク協会監修のもと「テレワーク施設活用ガイドライン第1版」を発行
お知らせ
NTTコミュニケーションズ株式会社（以下 NTT Com）は、一般社団法人日本テレワーク協会（以下JTA）の監修のもと、「テレワーク施設活用ガイドライン第1版」（以下 本ガイドライン）を2023年12月13日に発行します。
本ガイドラインはNTT Comがこれまで推進してきたテレワークのノウハウやJTAの知見を活かし作成したもので、企業が従業員へテレワーク施設の利用を許可する際に、管理部門が考慮すべき点と、利用者が順守すべき内容について記載しています。本ガイドラインは無料でご利用いただけます。
1.背景
2023年5月に新型コロナウィルス感染症が5類感染症へ移行したことを受け、企業は在宅勤務を中心とした働き方から、出社とテレワークのハイブリッドワークやオフィス回帰の傾向※1にあり、ビジネスパーソンの外出機会も増えています。
一方でオンライン会議の浸透など、仕事の進め方には変化があり、外出中の隙間時間で業務をすることが増えています。さらには、ハイブリッドワークの推進によりオフィスを縮小した企業が自社の会議室不足を補う目的で、オフィス機能をシェアオフィスなどのテレワーク施設などにアウトソーシングするニーズも増えています。
このように働く場所のニーズが変化する中でテレワーク施設の需要は急増しており、企業における利用は2年で約2.5倍になっています。
しかし、テレワーク施設の活用には労働時間の管理や施設の選定方法などの制度面に加え、セキュリティについて検討する必要があります。実際に、制度やセキュリティに関する整理が進んでいないことから、テレワーク施設の導入に障壁を感じるという企業の声を多くいただいており、こうした課題を解決するためNTT ComはJTA監修のもと、本ガイドラインを発行します。
また、本ガイドラインと合わせてテレワーク施設の検索・予約ができるサービス「droppinⓇ」※2を提供することで企業のテレワーク施設の活用を後押しします。
2. 本ガイドラインの概要およびご利用方法
本ガイドラインは企業が従業員へテレワーク施設の利用を許可する際に、管理部門が考慮すべき内容と、利用者が順守すべき内容について記載しています。
テレワーク全般やセキュリティ対策に係る政府のガイドライン※3および本ガイドラインに沿うことで、適切にテレワーク施設を選定し活用することができます。
本ガイドラインは下記より無料でダウンロードいただけます。
3.今後について
NTT Comは本ガイドラインと「droppinⓇ」の提供を通じて、企業が自社のオフィスだけでなく、テレワーク施設においても適切な環境と利用におけるルール作りをすることで、働き方の選択肢を広げることを後押しします。
これにより、従業員エンゲージメントやウェルビーイングの向上へ寄与します。
4.働き方に関する調査研究を行うレノボ・ジャパン合同会社のコメント
レノボ・ジャパン合同会社 執行役員副社長 安田稔氏
レノボ・ジャパンは、NTTコミュニケーションズによる「テレワーク施設活用ガイドライン」の発行を心より歓迎します。ハイブリッドワークの浸透が進みつつある今日、コワーキングスペースをはじめとするサードプレイスの重要性は高まるばかりです。事業や組織が自宅、オフィスに加えてサードプレイスを従業員に提供するにあたって、施設選定の基準を明確化することで、今後の柔軟な働き方のさらなる普及に繋がることを期待しています。
今後もレノボでは、働き方に関する調査研究や情報発信などの領域で、NTTコミュニケーションズ、日本テレワーク協会との連携を強化して参ります。